高齢者を狙う勧誘や契約トラブル
公的データから学ぶ安心な対処法
はじめに
こんにちは。QOL研究所です。
最近、「突然の電話で点検を勧められた」「訪問販売で契約を急かされた」といった話を耳にする機会が増えています。
多くの事業者は適正に営業しています。しかし一方で、契約内容を十分に理解しないまま申し込みをしてしまい、後から困るケースも報告されています。
この記事では、公的機関が公表しているデータをもとに、
- 高齢者の相談件数の現状
- よくある勧誘や契約トラブルの事例
- 今日からできる対策
を分かりやすくご紹介します。
落ち着いて判断するための参考として、ぜひ最後までご覧ください。
高齢者の相談は増加傾向
国民生活センターによると、2024年度の65歳以上の消費生活相談件数は304,130件でした。
これは前年度より約26,500件増加しています。また、相談全体に占める割合は38.6％となっています。
つまり、消費生活に関する相談の約4割が65歳以上の方から寄せられていることになります。
さらに、国民生活センターの「高齢者の危害情報」では、2024年度に70歳以上から2,914件の報告がありました。
もちろん、相談件数が増えた理由には、相談窓口の利用が広がったことや、高齢者人口の増加など複数の要因があります。
しかし、公的機関は継続的に注意喚起を行っており、契約や購入の際には慎重な確認が大切だとしています。
また、家電製品の買い替えについても、総務省統計局の「家計消費状況調査」で、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの買い替え状況や平均使用年数が公表されています。
購入を急ぐ前に、公的な統計情報を確認することも、納得できる買い物につながります。
よくある具体的な事例
1．突然の電話による勧誘
「今だけお得です」
「無料点検を実施しています」
このような電話から商談が始まるケースがあります。
電話では詳しい資料が見えないため、内容を十分に確認できないまま話が進むことがあります。
2．住宅設備の点検商法
国民生活センターでは、
- 「点検が義務化された」
- 「今すぐ修理が必要」
- 「給湯器の点検に来ました」
などの説明から始まる勧誘事例を紹介しています。
実際に点検後、高額な工事契約を勧められるケースも報告されています。
不安を感じても、その場ですぐに契約する必要はありません。
3．保険金を利用した修理の勧誘
「保険金で修理できるので自己負担はありません」
と説明されるケースもあります。
しかし、契約内容や保険の適用条件によっては、想定どおりに進まないことがあります。
契約前には保険会社へ確認することが大切です。
4．インターネット通販での購入トラブル
通販サイトでは、
- 「残りわずか」
- 「あと○分で終了」
などの表示が見られることがあります。
こうした表示を見ると急いで購入したくなりますが、商品の内容や定期購入の条件を十分に確認することが重要です。
注文前に契約内容を読み直す習慣が役立ちます。
5．公的機関を名乗る不審な連絡
市役所や消費生活センターなど、公的機関を名乗る電話への注意喚起も行われています。
本当に公的機関からの連絡かどうか分からない場合は、その場で個人情報を伝えず、公式窓口へ確認することが安心です。
次のような行動が、トラブルの予防に役立ちます。
電話や訪問時の基本行動
- 知らない番号には慎重に対応する
- 不審な電話はすぐに折り返さない
- 知らない訪問者を安易に家へ入れない
- 契約を急かされても即決しない
契約前の確認ポイント
- 会社名をメモする
- 担当者名を確認する
- 作業内容を書き留める
- 総額費用を確認する
- 契約書を持ち帰って読む
家族や第三者へ相談する
- 家族に内容を見てもらう
- 信頼できる知人へ相談する
- 消費生活センターへ確認する
家電購入を検討するとき
- 買い替え時期を調べる
- 複数店舗を比較する
- モデルチェンジ時期を確認する
- 公的統計を参考にする
焦らず比較することで、
自分に合った選択が
しやすくなります
フィッシング詐欺から
大切な情報を守るために
〜最近の事例と今日からできる対策〜
はじめに
こんにちは、QOL研究所です。
最近は、銀行や通販サイト、公的機関を装ったメールやSMS（携帯電話の短いメッセージ）が増えています。こうした手口は「フィッシング詐欺」と呼ばれ、全国で多くの報告が寄せられています。
スマートフォンやパソコンが暮らしに欠かせない時代だからこそ、基本的な知識を知っておくことが大切です。
この記事では、現在の状況や実際の事例、そして今日からできる対策を分かりやすくご紹介します。
現在の状況（データに基づいた事実）
フィッシング詐欺に関する報告は、近年増加傾向にあります。
警察庁が公表した資料によると、2025年上半期のフィッシング報告件数は119万6,314件でした。
また、フィッシング対策協議会の集計では、2024年の年間報告件数は171万8,036件となり、過去最多を記録しています。
さらに、国民生活センターも、SMSやメールを利用
よくある具体的な事例
フィッシング詐欺による被害の可能性を減らすために、次の点を意識してみましょう。
① メールやSMSのURLを直接押さない
- 普段利用しているサイトはブックマーク（お気に入り登録）から開く
- 検索して公式サイトを確認する
- 不審なリンクは開かない
② 個人情報をすぐ入力しない
- IDやパスワードを求められても慌てない
- カード番号や暗証番号は慎重に確認する
- 本当に必要な手続きか公式窓口で確認する
③ 連絡先を自分で調べる
- メール内の電話番号をそのまま信用しない
- 企業の公式サイトに掲載された窓口へ連絡する
- 不明な点は家族にも相談する
④ 利用明細を定期的に確認する
- クレジットカード利用履歴を確認する
- 身に覚えのない利用がないか見る
- 異常があれば早めに連絡する
⑤ パスワードの使い回しを避ける
- 複数のサービスで同じパスワードを使わない
- 定期的に見直す
- セキュリティソフト（不正な通信を防ぐソフト）の利用も検討する
⑥ 万が一入力してしまった場合
- すぐにパスワードを変更する
- カード会社へ連絡する
- 金融機関へ相談する
- 必要に応じて警察や消費生活センターへ相談する
早めの対応によって被害拡大を防げる場合があります。
フィッシング詐欺は、誰にでも届く可能性のある身近な問題です。
しかし、慌ててURLを押さないことや、公式窓口で確認することなど、基本的な対策を知っておくだけでも安心につながります。
大切なのは、「急がされても一度確認する」という習慣です。
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通販の「お試し購入」と定期購入
申し込み前に確認したいポイント
はじめに
こんにちは、QOL研究所です。
最近は、銀行や通販サイト、公的機関を装ったメールやSMS（携帯電話の短いメッセージ）が増えています。こうした手口は「フィッシング詐欺」と呼ばれ、全国で多くの報告が寄せられています。
スマートフォンやパソコンが暮らしに欠かせない時代だからこそ、基本的な知識を知っておくことが大切です。
この記事では、現在の状況や実際の事例、そして今日からできる対策を分かりやすくご紹介します。
現在の状況（データに基づいた事実）
消費者庁が公表した「消費者白書」によると、高齢者から寄せられた「インターネット通販」に関する相談件数は、2022年に約5万件となり、近年で最も多い水準となりました。
また、「定期購入」に関する相談も増加しています。2022年には前年の約2倍となり、過去最多となりました。
インターネット通販は便利な反面、申し込み内容が分かりにくい場合もあります。特にスマートフォンやパソコンの画面では、重要な条件が小さな文字で表示されることがあります。
そのため、「購入前に条件を確認すること」が、安心して利用するための大切なポイントになっています。
こうした状況を受けて、消費者庁や国民生活センターも継続的に注意喚起を行っています。
よくある具体的な事例
国民生活センターには、次のような相談が寄せられています。
ある方は、SNS（交流サイト）で見かけた健康食品の広告を見て申し込みました。
広告には「初回980円」「お試し価格」と大きく表示されていました。
そのため、1回だけ購入するつもりで注文しました。
ところが後日、商品が再び届きました。
確認すると、実際には3か月ごとに商品が届く定期購入契約になっていたのです。
解約しようとしたものの、連絡方法が分かりにくかったり、解約期限が設定されていたりして、手続きに戸惑ったという相談でした。
このようなケースでは、広告の目立つ部分だけを見て申し込んでしまい、定期購入の条件や継続回数を十分に確認できていなかったことが原因となる場合があります。
もちろん、すべての定期購入が問題というわけではありません。
便利なサービスも多くあります。
大切なのは、契約内容を理解したうえで申し込むことです。
今日からできる対策・見分け方
国民生活センターは、申し込み前に「最終確認画面」をしっかり確認することを勧めています。
次の項目を確認する習慣をつけると安心です。
申し込み前のチェックポイント
- 定期購入が条件になっていないか確認する
- 何回の継続購入が必要か確認する
- 支払総額はいくらになるか確認する
- 解約方法を確認する
- 返品やキャンセルの条件を確認する
- 商品のお届け予定日を確認する
確認するときのコツ
- 画面を最後までスクロールする
- 小さな文字も読む
- クーポン利用時も条件を再確認する
- 最終確認画面をスクリーンショット（画面保存）で残す
- 不明な点は購入前に販売事業者へ問い合わせる
また、急いで申し込まず、一度時間を置いて見直すことも有効です。
家族や信頼できる人に相談してから申し込むのも良い方法です。
インターネット通販は、上手に利用すればとても便利なサービスです。
一方で、契約条件を十分に確認しないまま申し込むと、思わぬトラブルにつながる場合があります。
広告の内容だけで判断せず、最終確認画面を最後まで確認する習慣を持つことで、より安心して利用できるでしょう。
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